練馬債務整理相談所

�@一部の事務所が設定している「減額報酬」とは，利息制限法を越えた約定金利で計算した債務額と法定金利に引き直した債務額との差額分について，５％〜１０％の報酬が発生するというものです。実際に引き直し計算をするだけの事務処理時間は，二重・三重のチェックをいれても半日もかからない作業です。債務が残る案件については，一連か分断か・悪意の受益者の利息の元本充当計算等について，それ程，問題にしない業者がほとんどです。

先日ご依頼を頂いたAさんは，プロミスに170万円の債務がありましたが，利息制限法内の引き直し計算をしたところ，債務は残らず60万円の過払い金が戻ってきました。

この場合の当事務所の報酬は，基本報酬の2万円＋過払い金取り戻し報酬15％(提訴前の場合)の9万円だけです。

「減額報酬10％」を設定している事務所の場合は，170万円の債務が0円になったところまでの「減額報酬」として，170万円の10％である17万円の報酬が別途かかってしまうことになります。という話をしたところ，大変喜ばれておりましたのと同時に「減額報酬」の不明瞭さに驚かれておりました。　

�A料金の明確性については，解釈の違いで金額が変わるような料金設定は一切しておりません。ご安心下さい。

�@学区内の区立小学校の防犯活動に参加する等，地域社会とともに事務所が存在しておりますので安心です。

「出張相談は助かるが，事務所が本当に存在しているのか」

「いつの間にか事務所がなくなっていた」等の心配が不要です。 

�@引き直し計算をしても債務が残ってしまう案件の任意整理について，一部の業者との和解交渉が厳しくなりつつあります。法律知識だけでは解決できないこともあります。しかし，交渉事は人と人との話し合いです。最後には人間力の差が解決に導きます。

�A任意整理の場合，当事務所は依頼者様にとって最高の条件を業者から引き出すための努力を欠かしません。1日でも早い和解の成立と1日でも早い支払開始を心がけており，原則，取引履歴が開示された翌日には和解案のご提案をしております。

業者から最高の条件を引き出すためには，当事務所の基本報酬の分割積立が終わるのを待つというようなことは致しません。むしろ，基本報酬の積立を後回しにしても業者への支払時期を早めることで最高の条件を引き出す努力を続けていきます。

(事例)

6月末に受任をしたAさんの場合

ＣＦＪ・プロミスを含め６社からの借入債務を4年間支払をせずに放置。利息制限法で引き直し計算をしても残る債務額は殆どかわりませんでした。当然ほとんどの業者は債務名義を取得済でした。すべての業者について，ほぼ4年前時点の引き直し計算残高の長期分割支払で和解が成立。同年8月末から支払を開始していただいております。

7月末に受任をしたBさんの場合

プロミス・アコム・アイフルを含む５社からの借入債務を２年間支払をせずに放置。利息制限法で引き直し計算をしても残る債務額は殆どかわりませんでした。債務名義こそとられておりませんでしたが，すべての業者について，ほぼ２年前時点の引き直し計算残高の長期分割支払で和解が成立。同年９月末から支払を開始していただいております。 

�@当事務所は，提訴前の報酬割合と提訴後の報酬割合に5％の段階的な料金体系をとっております。「訴訟をして回収できる金額から20％を差し引いた金額」と「話し合いで合意できる金額から15％を差し引いた金額」を比較し，金額が多いほうを選択し，手続きをすすめていきます。ご依頼人様の最終手取額を最優先させて頂きます。

�A「過払い金の請求において，業者とは一切妥協いたしません」という方針を採られている事務所もありますが，聞こえはいいですが，事務所の利益を優先しているとしか思えません。当事務所は迅速な回収も心がけております。その理由は，業者の支払能力のリスクがあるからです。半年先，一年先の業者の支払リスクをご依頼人様に負担させるわけにはいきません。

�B以上の理由から，ご依頼人様に最大の金額の返還を，それも最も早い時期に返還をする為には，ある程度，事務所の利益が減額しても，やむを得ないと考えております。